【12月29日 時事通信社】国際的な地球温暖化対策の枠組みを定めた「パリ協定」合意の舞台となったパリが、深刻な大気汚染に頭を痛めている。放置すれば、２０２４年五輪や２５年国際博覧会の誘致にも影響しかねないことから、電気自動車（ＥＶ）の普及や水上タクシーの活用など対策に躍起だ。
　「座って本を読めないのは残念だが、環境のためなら仕方がない」。自動車の交通規制を受けて電車の利用客が急増した１２月上旬、会社員の男性は地元メディアにこうぼやいた。
　パリでは１２月初旬から中旬にかけて微小粒子状物質ＰＭ１０の大気中濃度が急上昇。世界保健機関（ＷＨＯ）の基準を大幅に上回った。ディーゼル車などの排ガスが主因とされており、市は計６日間にわたり、ナンバープレートにより車の利用を制限する交通規制を実施。この間は地下鉄などの公共交通機関を無料にした。
　ＰＭ１０の大気中濃度は１２月下旬には落ち着いたものの、フランスでは依然として古いディーゼル車が多く、抜本的な対策が必要だ。
　仏政府は排ガスを出さない電気自動車（ＥＶ）の購入者に最大１万ユーロ（約１２２万円）の助成金を出して買い替えを促進。パリ市も今年、６０カ所にＥＶの充電スタンドを設置し、利用者支援に努める。
　市は環境対策の目玉として、中心部を流れるセーヌ川で電動水上タクシー「シーバブル」の試験運用を来春にも開始。新たなパリの足として定着させたい考えだ。イダルゴ市長は「排ガスを出さない未来の交通手段をパリで最初に試したい」と意気込む。(c)時事通信社