時事はｒｅｇｉｏｎを地域圏、毎日は州と訳しています。

どちらかというと地域圏の方が多いようですが、日本で道州制などの論議があることから、州とも訳されているようです。新聞の見出しなどでは、短い方が使いやすいため好まれる傾向もあるかと思われます。

＜仏州議会選＞極右政党拡大、テロが影響　パリ政治学院教授

毎日新聞 12月12日(土)22時30分配信

　【パリ賀有勇】国民戦線（ＦＮ）に詳しいパリ政治学院のパスカル・ペリノー教授にフランス州議会選の見通しなどを聞いた。

　－－第１回の投票結果をどう分析するか。

　ＦＮの全国の得票率をみると、欧州議会選（昨年５月）は２５％弱、県議会選第１回投票（今年３月）は２５％強だった。今回は２８％で、３ポイントの差はテロの影響だ。これまでの２５％は、経済の低迷と高い失業率、大政党への失望感を反映したものだろう。ＦＮは国民議会（下院）５７７議席で２議席、約３万６０００市町村で首長１１人にとどまり、権力とはみなされておらず、社会、共和両党に失望した有権者の受け皿になっている。

テロの影響を３ポイントと冷静に見ていますね。テロの影響を過大視するのは誤っているようです。

欧州議会選挙以外ではフランスの場合二回投票制なので、どうしても中道派の方が勝ちやすくなっています。

　－－支持層は。

　ルペン氏の攻撃的な演説は女性や戦争の記憶のある高齢者には受け入れられにくい。支持層は労働者の若い男性、特に工場労働者だ。これまでＦＮを敵視していた中流階層にも支持が広がっている。

本来、左派になりそうな人を取り込んでいます。これが第二回投票で、どう影響するか。

　－－第２回投票の見通しは。

　第１回投票で大きな力を見せつけたが、社会党と共和党を合わせた票に打ち勝つには困難が伴う。ほとんどの州で第１党となることは難しいだろう。

反国民戦線側は、第二回投票に進めなかったリストの支持者を取り込めるだけでなく、棄権という捨て身の行動にまで出たので、国民戦線の第二回投票での躍進は難しいですね。ただ、二つくらいの州では第１党になっても不思議ではありません。

　－－ＦＮの今後は。

　イスラム過激派によるテロが現実となり、オランド大統領でさえ、過激主義のモスク閉鎖や危険人物の国籍剥奪など、ルペン氏の主張に沿う政策を結果的に取り入れた。もうＦＮの存在を認めないわけにはいかないだろう。

オランドさんの現在の行動が、ある意味国民戦線的とも言えますからね・・・。