日本はギリシャに近いのか?

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ヨーロッパのユーロ圏内でも、最近ギリシャなどPIIGSと総称される国々の財政破綻の危機がささやかれている昨今、日本も例外ではない。
しかし日本の場合国債は、銀行などの国内投資家などが保有しているので、大丈夫だという意見もある。
国債の大半が国内投資家に保有されているメリットとデメリットは
メリット
1.国際金融市場でデフォルトする可能性が低い
2.国内市場では一般に成長率と金利は連動して動くので、景気悪化で財政赤字が膨らむ時には、金利低下の利益を享受できる。
  (日本の低金利政策が、異常に高い債務残高でも維持できる支えになっている)

デメリット
1.市場からの財政規律が働きにくい。外国人投資家は放漫な財政運営に対し敏感だが、国内投資家は必ずしもそうではない。その結果、ずるずると財政赤字が増える。
2.いざ破綻が起きたときの損失が必ずしも小さくない。
  破綻分を外国人が所有していると、デフォルト分を外国人投資家に押し付けることになる(もちろん信用を失い、国際金融市場から数年は締め出されるが)。
  国内でその分を保有していると、国民のだれかが価値暴落の損失を引き受けることになってしまう。

外国人投資家が国債を売り浴びせる可能性こそ少ない。しかし国債市場には現物市場だけではなく、先物市場もある。そちらで外国人が先物を多量に売れば、国債暴落の可能性がある。
よって結論としては、いくら日本国内だけで国債を処理しているからと言って、外国人投資家の目を意識しないわけにはいかない。
そういった賢明な財政運営を、現在の政府に期待できるのだろうか?

日本経済新聞2010年3月3日の「経済教室」を参考にしました。写真はユーロ導入直前、アテネに掲げられていた巨大なユーロ導入のポスターです。)